2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
それ以上やると、政治の独善化とか行政のマンネリ化だとか、あるいは議会との癒着だとか利益団体の癒着、こういう政治の負の面が必ず出てくるので、もうどんなに若くて格好いい人が知事になっても三期十二年までしかできないと、人気のある人がなってもね、これをルール化しようと。簡単に言えばアメリカの大統領や州知事の多選禁止と同じ、これをもうルールとしちゃおうと。
それ以上やると、政治の独善化とか行政のマンネリ化だとか、あるいは議会との癒着だとか利益団体の癒着、こういう政治の負の面が必ず出てくるので、もうどんなに若くて格好いい人が知事になっても三期十二年までしかできないと、人気のある人がなってもね、これをルール化しようと。簡単に言えばアメリカの大統領や州知事の多選禁止と同じ、これをもうルールとしちゃおうと。
武田大臣は、二〇一八年九月、雑誌「経済界」でのインタビューでは、政治家が絶対忘れてはならないのは、声の大きい人、利益団体ばかりの声を聞いて、大局を見失うことを一番恐れていなくちゃならぬと語っています。 利益団体の話を聞いて大局を見失ってはならないという信条ならば、ＮＴＴなど関係業者という利益団体と不適切な時期に会食の場を共にした武田大臣は、直ちに大臣の職を辞するべきです。
でも、このまま三割台とかという投票率、民主主義社会への参加率ですよね、これが下がっていくということ自体、もう土台を揺るがすような危機感を感じていますし、これは、具体的に言えば、必ず選挙に行くインセンティブ、モチベーションの高い利益団体とか、ある価値の共有団体とか、そういう特定の部分社会の声が相対的に高まるわけで、全体として、やはり、日本の民主主義にとって、非常に、その統治の仕組みにとって大きな脅威だというふうにも
そもそも、規制をしてきたというにはそれなりの背景があって規制してきたのであり、今のように議論が十分に行われないまま特定の地域で実施された規制緩和という治外法権が国、関係地方公共団体、利益団体の意のままに拡大され、地域住民、国民の生活、暮らしに関わる規制が根本から変えられてしまうことを国民は知らされないまま進められることがあってはならないと思います。
高額な会費をこれ納めているわけですから、会員である医師のための活動をする、言ってみれば利益団体だと思うんですね。 医師会の会員である医療機関からの請求が適切かどうか判断する個別指導や監査において、医師会が立ち会っても、これ、私はそんなに中立公平な立場に取れるわけではないだろうというふうに思うんですね。むしろ利益相反行為になるというふうに考えるんです。
一つの利益を代表して、利益団体と言ってしまうとあれですけれども、それを代表してそういうところへ来て、主張を曲げられるわけはないかなと。しかも、今の中で、円滑にと。円滑にというふうなことをキープする、その言葉をキープするために、各野党の委員がよく言っている悲しい事件がいっぱい起こってしまうことをこのままとめられないということになるということだと思うんです。
それは何かというと、つまり、自由というのは全ての人にとっての自由ではなくて、特定の利益団体にとっての自由、特定の利益団体が恩恵を受けるために発効されるものだというのです。ここが、私たちが危惧をしているＴＰＰに対する大きな問題点があるんです。そのことには一つも質問には答えていただかなかった。 そこで、質問を変えさせていただきます。
利益団体の医師会の立会いを認める制度はおかしいのではないかと、厚生省も医療者側も古い規定に安住しているというふうなことが書かれているんですけれども、これ、今でもこういう状況になっているわけですか。
是非とも、総理、内閣官房に検討チームつくったわけですから、各省庁の壁を乗り越えて、利益団体の壁を乗り越えて、必ずラグビーのワールドカップ、オリンピックまでに国際基準の受動喫煙防止法を作るという方針を、総理が旗を振って打ち出していかないとこれできないと思うんですが、総理の決意をお聞かせください。
それから、あとの利益団体、非利益団体ということについても、今の御意見、いろいろ参考にしながらやってまいりたいと思っています。 ゼロからって、もうだあっとやるわけじゃないですよ。ちゃんとはっきり、利益会社じゃないようにするということも一つの手法ですから、そういうことも考えながらやっていきたいと思います。
そういった、若者の声を聞くような若者の利益団体をつくって、政策協議を事前に行うとか、こういったことも検討していく必要性があるのではないかなと思います。 以上でございます。
でも、都議会とか利益団体とかたばこロビーから徹底してやられちゃいまして、根性ないから、十二月にはやっぱりできませんと逃げちゃったんですね。
見ましたら、ちょうど講義の初日、これは日本経済新聞の九七年四月八日付けの「経済教室」が出てきまして、そこで先生がおっしゃっていることをなぞってみますと、財政再建とは利益団体の既得権を消滅する試みなんだと。そこに合意を持っていくためのインセンティブをちゃんとつくらなきゃいけませんよと。
この誰かの利益、要はどこかの利益団体なり既得権益なりの利益ではなくて、人々の、人間の利益に変えていくんだというお話もとってもすとんと落ちたんですけれども、この全体の利益、人間の利益というところに持っていくときに、若干、ちょっと私、よく議論に付いていけなかったのがいわゆる世代間の格差の部分。 例えば、医療費と聞くと我々の頭には高齢者かなと思い浮かぶ。
ですから、我々、利益団体から圧力を掛けられてというような、そういうことは一切考えないで、要するに、我々のそういった状況においてどういう形が一番いいかというものをやはり積み重ねた中でその条約を結ぶとか、あるいはまた批准に向かって進んでいくとかという形でございます。
しかし、その後、都議会からあるいは利益団体から物すごい意見が来たらしくて、何と十二月にはやっぱり東京都で条例を作るのは難しいと諦めちゃったんです。根性ないですね。いや、神奈川県、これ三年間掛かって闘ってやったんですよ。こういう改革というのは大変なんです。舛添さんは根性ないから四か月で諦めちゃった。さあ、そうなると、東京都は降りたわけです。
参議院というのは六年間議員の任期もあるわけで、また、党派、利益団体、利害にとらわれずに国民的視野、長期的で総合的な視野で議論ができるというのが参議院の特徴でありますから、そうした中で、衆議院はどうしても党派中心になります。
ということは、そこの利益団体に天下っていくものですから、仕事を受ける方に天下っていくものですから、そこでどうしても官製談合が起きるというシステムなんですよ。 だから、国会でも地方でもそうですけれども、この天下り問題が国民的議論になりました。なって、国会の中では、我々、みんなの党ですから、天下りは根絶だと言い続けてきている政党でありますけれども、その中でいろいろな策をとってきましたよね。
それともう一つは、先ほど申しましたように、企業にいますと、企業はどうしても利益団体ですからあるバイアスが掛かりますね。それはまた、そのままじゃ難しいわけですね。そうすると、現役でない人であるなり、中立になられる立場の方でそういうキャリアのある方、そういう人を入れることが必要だというふうに思います。 以上です。済みません。
なので、どちらかというと、そういう利益団体とか地域代表の人たちが多くやってきて、ここにそういう橋を造るべきだという、それは私は今までの時代の流れとしては決して間違っていなかったんだというふうに思います。
各大臣もまた、役所や利益団体を代弁する要求大臣ではなく、査定大臣として厳しい姿勢を貫くことが重要だと考えます。 鳩山内閣では、既に、本年度補正予算の一部執行停止と返納、来年度予算の概算要求の再提出など、これまでの政権にはない、できないスピード感と実行力で政治主導の政策運営を実現しております。